香港セミナー資料3

イギリスから譲渡された際の条件が社会主義中華人民共和国の中で2047年まで資本主義が継続されるという制度です。
1997年に香港特別行政府区として特別行政区政府が成立しました。
香港特別行政区中華人民共和国において他の省や市と同様のち方行政区といういちずけです。ただ 返還後50年間は一定の自治権が認められ本土とは異なる行政、法律、経済制度の維持が、中国人民国憲法大31条および香港特別行政区基本法によって認められるとなっています。
国際的には中国香港として 国際組織や会議に中華人民共和国とは別枠で参加することができます。ただ 外交権と軍事権は 本土に依存しているといういびつな関係です。
行政長官は職能代表制として 職域組織や業界団体の代表による間接、制限選挙で選出
されることになっていて 其の任命は中華人民共和国国務院が行います。
また、香港の立法機関である立法会議員(定員70人)は、半数(35人)が直接普通選挙によって選出、残りの半分は各種職能団体を通じた選挙により選ばれます。

行政長官と立法会議員全員の直接普通選挙化をどの時期から開始するか、香港返還直後から議論になっているが、行政長官、立法会議員全員の直接選挙については今なお時期は決まっていない。

司長や局長は行政長官の指名により中華人民共和国政府が任命する。行政長官と司長局長クラスに限っては中国籍の人物でなければ就任できないが、それ以外の高級官僚(部長クラスなど)にはイギリスになどの諸国出身者も少なくなく、新規採用も可能である。香港基本法の改正には全国人民代表大会の批准が必要であり、香港特区内では手続きを完了できない。同法の解釈権も全国人民代表大会常務委員会が有している。香港の司法府である香港終審法院裁判権は香港特区内の事案に限定されている。これは

香港が外地ではなく、独立という選択肢がない中国の不可分一体の領域である事を如実に物語っている。

現在、基本法によって香港では本土とは異なり 集会の自由と結社の自由が認められている。したがって 政党政治が実現している。民主派と親中派に大別される。