県人会の難しさ－１

海外駐在が通年で２５年以上となると　各国で県人会に参加して来ましたが、県人会のあり方も　時代と国によって大きく変わります。時代的に私が海外に出た初期の頃　つまり今から３０年ぐらい前は　海外に出る人たちも少なったのと東南アジアの場合は新興国が多かったので、どうしても日本と比較して自由度がないので会社の支援が十分でない場合自社ではなく他の会社の人に頼ることも多くそういう意味では各国にあった県人会にはとても助けられました。ただ国が成熟してきて日本と同じか？それ以上になると各会社も駐在員の受け入れ方も　うまくなりまた現地の国のスタッフも日本人の扱いに慣れてきて会社関係だけでそれなりに生活できるようになると県人会の有り難み？も薄れるのか？消滅または分裂をするケースが多いです。消滅する場合の特徴は下記の３つが重なった時が特に危険です。

１：その県の社員（県庁の人）または　その地方の銀行の駐在員がいなくなる。

＊県の職員も　地方銀行の駐在員もある意味その国に進出した地元企業の支援や地元出身者の駐在員のお世話が仕事の一部であるので　県人会のお世話役は業務とも言えるので報告の意味もあり定期的に開催される事が多い。

２：その県の出身者が起業していない国

＊地元の企業が進出するのではなく　地元に縁のある人がその国で起業するということはその国に長期に住んで生活する人となる可能性が高いので　色んな情報が蓄積しているので県人会の中心的な存在となって継続されることが多い。

３：そもそもその国で働いている日本人が少なくなるとき

＊県人会云々以前に　日本人が少なくなると当然ながら　県人会の活動もできなくなる。これを防ぐ意味で県の枠を越えた東北X県合同とか？　北陸X県合同とかいう会に進化して継続していくパターンもある。

これらの特徴を今の香港に当てはめてみると　見事なくらい！３つとも当てはまる状況です。

①新潟県の職員は返還以前にいた？？地方銀行は返還前後で撤退。

（今は研修生が千葉銀行に派遣されている。）

②新潟県企業が香港に進出している数が少ない。かつ　香港で起業した新潟県縁のひとも少ない。（ほとんどいない）

③高い人件費や家賃など固定費が高いので多くの日系企業は撤退もしくは　単身者のみの駐在で　家族での駐在者は大きく減った。（日本人学校のクラスの縮小)

こういう状況で県人会を運営していくのは至難の技に近いが、今のところ　香港新潟県人会は長岡市出身の会長はアホだが　新潟市出身の事務局長がシッカリしているので　この１～２年駐在員中心の活動だが　確実に参加者は増えている。

ここで　非営利の集まりの県人会の他に企業人会が立ち上げられるのか？重大な局面になったと言える。　　つづく。。。。