新型コロナウイルス対策（ 閑話休題）－３

昨日（2020年2月25日）日本から新型コロナウイルス感染症に備えての通達の最新版が発信されました。　ほとんど政府からの発表と同じですが、海外駐在員を考慮にいれて若干の修正がありました。大きな違いはありませんが　警戒期間を３月末まで体温が37.5度以上は出社を禁止、感染者またはその家族は14日間隔離休暇、さらに細かい点は

１：10名以上の会議の禁止、少人数でも50分以上の会議は禁止

２：国をまたぐ出張の禁止、飛行機の利用禁止、新幹線利用も自粛

３：イベント、外部セミナー、延期または禁止

４：少人数（3人以上）の飲み会の自粛

５：プライベートの移動も自主的に中止

時差出勤やテレワークの推奨とか謳っていますが、　日本の政府の水際対策同様、いまいち端切れがよくない通達でした。まあ　今まで各国の自主的な対策に任せてきたところ　日本で感染が広がったので日本向けの通達を無理やり海外に適用した感じが拭えない通達でした。日本の政府が　中国に忖度した結果　水際対策が失敗に終わったようにやるなら徹底的にやらないと効果はないと思います。日本の本社は大きなビルの同じフロアーに600人ぐらいが高密度で仕事をしているので、感染率は高いです。高齢者と感染弱者は自宅で休暇とか？ライン部長以外は在宅勤務とか？会社に出る人数を減らすことで、電車での通勤者の数を減らさないと会社ではなく通勤途中で感染するリスクが高いと思います。体温測定一つをとっても、継続して同じ朝の時間に家で体温を測定してそれのデーターから通常より2度以上高い日や37.5度以上の日は自動的に休暇命令がでるとか？ITが進んできているので、遠隔で疲労感を何かの数字から割り出して疲労度が高い場合は休暇を推奨するとか？個人の感情を排除して通勤者を減らさないと日本の企業では体育会系的に通勤することが第一なので多少疲労感があっても根性で出社してしまうと思いますね。　時差通勤を謳っても　通常　偉い人は高齢者なので　朝が早い人が多く朝早くから出社することが多くそれにならって偉くなりたい人は早く会社に出てきます。　早くで多分早退することもなく残業までするケースも多いので強制的に会社にいる時間は8時間とか！決めないと時差通勤が長期労働の原因になってしまいます。政府の指針も軽症の人は自宅で休めとか？保健所に連絡しなさいとか？という指針ですが、日本人は何か？あったら医者に対面でみてもらうのがもう習慣となっているので、保健所からというシステムには馴染まないと思われます。むしろ簡単に検体を取って送れば感染の有無を判断してくれるようなシステムに費用をかけた方が良いのではないでしょうか？